（3）今後の課題

?@　請求者識別カードのあり方

請求者識別カードは、それを端末機に挿入することにより、請求者であることを判断させると共に、請求者からのデータの入力を可能にするものである。このカードは自動交付を希望する住民に対して交付されるものである。

この機能をもつカードには、磁気カードとICカードとがある。いずれの方式を採用するかは、行政の他の業務とのかかわり、また、民間との共通利用などにより検討されるものである。

?A　請求者暗証番号の管理

請求者暗証番号は、「請求者識別カードの不正な使用を防止するために暗証として入力される番号で、請求者識別カードの交付を受ける者が、市町村長に届け出たもの」としている。

これは一般にパスワードといわれるもので、本人確認のために最もよく利用される方式である。しかし、この番号は他人に利用されないようにするために、暗記しておくことが不可欠である。これを一旦忘れると絶対に利用できなくなるもので、これを広く住民に徹底するための施策、また、多様な業務への適用を図った場合やパスワードの管理・変更にどう対応していくか、今後の検討課題は多い。

?B　偽造防止対策の十分な検討

自動交付にあたって、証明書の作成は端末機に内臓された印刷装置により行われる。

また、公印も黒色のものとなり偽造の可能性がないとはいえない。また、偽造防止のための透かし入りの用紙の管理を徹底し、盗難等の防止に留意が必要となろう。

また、カードの盗難や暗証番号の漏洩にも対策が必要であり、セキュリティー対策が求められるところである。

あとがき

この証明書の自動交付システムの実現は、今後の情報ネットワーク社会の行政のあり方を示すものであり、ノンストップサービスや24時間シティーホールの基礎を成すものといえる。これは、将来における市町村行政の変革をもたらす内容を含んでいるものである。

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